取り扱い分野

不動産登記Real Estate Registration

売買

不動産の売買や贈与があった場合、不動産登記が必要となります。
その場合に必要な登記は「所有権移転登記」です。
所有権移転登記とは家や土地の所有権を有する人の名義が変更される時に行う登記になります。

贈与

不動産を譲り受けた場合、贈与する方から受け取る方への名義変更のために所有権移転登記が必要です。

以下にも全て対応させていただきます!

  • 借り換え
  • 相続・相続対策
  • ローン完済における抵当権抹消
  • 住所変更の登記
  • 離婚による財産分与

任意売却Arbitrary sale

任意売却とは不動産において、住宅ローンが払えないなどの理由で「いずれ競売になる」「競売される」前に債権者(金融機関等)に同意を得て、通常どおり売却すること。

商業法人登記Commercial corporation registration

会社設立

会社を設立するにあたって、まず、会社の商号、本店、目的、役員等を決定し、会社の憲法とも言える定款を作成します。
そして、できあがった定款を公証役場にて認証してもらい、その後、資本金の払い込みをし、会社設立の登記を法務局(登記所)に申請することになります。
まずは「商号(会社名)」、「本店の場所」及び「目的(事業内容)」などを検討していただければ、その他の細かい点はご相談の際に司法書士から提案させていただくこともできます。

株式会社への移行

現行法で、有限会社は、「有限会社」から「株式会社」へ変更する定款変更の手続きをすることで株式会社に移行することができます。

役員変更

役員の任期が満了した場合、辞任・解任・死亡により役員に変更が生じた場合は、役員変更の登記をする必要があります。

増資・減額

新株発行による資本増加の登記や、増資による資本増加の登記、同様に減資についても登記が必要となります。

その他の変更

会社の番号や目的を変更したり、会社の本店にを移転した場合などには、登記が必要です。

家族信託Family trust

特定の人(委託者)が、一定の方法(信託行為)によってその信頼できる人(受託者)に対して自分が有する財産を移転し、受託者は委託者が設定した⼀定の目的(信託目的)に従って受益者のためにその財産(信託財産)の管理・処分などを行う財産管理制度です。

信託銀行等のプロに資産を預けるのではなく、信頼できる家族・親族に財産を託し、費用を抑えた形で柔軟な財産管理と資産承継を目指すことができます。

過払い返還Overpay refund

メリット

払いすぎた理想の返還が可能!
完済後10年経過していても、過払い金が返ってくる可能性が高い!

デメリット

任意整理同様、信用情報機関に情報が掲載されてしまいます。

相続問題Inheritance problem

不動産の所有者(持ち主)に相続が発生した場合、不動産の名義を変更(相続による所有権移転登記)する必要があります。
被相続人(亡くなられた方)が不動産をお持ちの場合、被相続人の名義のままでは売却することや当該不動産を担保として借入することができません。
更に、相続人の中の何方かが亡くなられたりすると、相続人の数は更に増えることになり、相続手続きが一層困難になる可能性が有ります。
この様な困難な状況になる前に、一度ご相談下さい。

  • 相続放棄代行サービス
  • 司法書士による遺産整理業務
  • 遺産分割協議
  • 遺産分割調停
  • 遺言書(自筆証言遺言・公正証書遺言)
  • 遺言書の検認申し立て
  • 遺言執行者選任の申し立て
  • 相続人不存在

成年後見Adult guardianship

法定後見制度にはご本人の判断能力の程度に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の3つの種類があります。
弊所では法定後見制度のご相談や「後見等開始の申立書」の作成を承っております。親族の方が後見人になることもできます。

また、ご本人様の身近に後見人等を頼める人がいない場合は司法書士が後見人等になることができます。

債務整理Debt consolidation

メリット

  • 裁判所に行かなくてもよい
  • 依頼した時点で、債権者からの督促が止まる
  • 長く返済を続けていた場合、お金が戻ってくることがある
  • 原則無利息で返済できる、利息金・損害金をカットしての交渉可能
  • 和解が成立するまで、借金の返済をしなくてもよい
  • 周囲に知られることなく、家族に迷惑がかかることはない

デメリット

  • 個人信用情報に手続をした事実が記載される
  • 手続き後、5年間程お金の借入が難しくなる可能性がある

手続きの流れ

  1. 契約後その日のうちに債権者に受任通知書を発送
  2. 債権調査
  3. 債務の確定
  4. 弁済案の作成
  5. 債権者の作成
  6. 返済開始

メリット

  • 借金が大幅に圧縮される
  • マイホームを守ることができる
    ※住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは、住宅ローンを支払いながら、借金の総額を原則5分の1にできる制度です。

デメリット

  • 個人信用情報に、手続きをした事実が記載される。
  • 手続後、5年間程お金の借入が難しくなる。

手続きの流れ

  1. 個人再生に必要な書類の収集・申立書の作成
  2. 申し立て
  3. 再生手続開始決定
  4. 審問期日
  5. 再生計画案を作成し提出
  6. 再生計画認可決定
  7. 返済開始

メリット

  • 債務(借金)を支払わなくてもよい。

デメリット

  • 個人信用情報に手続をした事実が記載される。
  • 市区町村作成の「破産名簿」に記載される。(第三者は見ることできない上に、免責決定がでた時点で消されます。)
  • 就けなくなる職業が保険外交員・警備員など一部ある。(免責決定がでた時点で、制限はなくなります。)
  • 高額なプラス財産が処分される。(主に不動産)

手続きの流れ

  1. 自己破産の手続きに必要な書類の収集・申し立て
  2. 破産手続きの開始決定
  3. 免責認可決定
pagetop